葬式をしないという選択肢｜法律違反にならないための基礎知識
「自分の葬式は必要ない」「火葬さえしてくれればそれでも良い」など、近年はこのように葬式を不要と考える方が少なくありません。中には、既に自分の家族や配偶者にその意思を伝えている方もいます。
しかし、ここで注意しなければならないのが「選択によっては法律違反になってしまう」ということ。今回は、「葬式をしない」という選択をするにあたり、事前に把握しておくべきポイントを解説します。
そもそも「葬式をしない」の選択は可能？
そもそも「葬式をしない」という選択は、現代の日本では問題ないのでしょうか？
結論からいうと、仮に葬式をしなくても、法律違反になることはありません。近年は、家族葬といった親近者のみのお葬式も需要が高まっている点を見ても、大規模な葬式を望まない声は多いといえます。
そして、「葬式は不要」と考える方も、徐々に増加傾向にあるもの。理由は様々ですが、「家族が少ない」「友人知人が少ない」「経済的に余裕がない」などが一般的。葬式をしないという選択は、今後も増えることが予想されるのです。
「葬式をしない」方が事前に知っておくべきこと
「葬式をしない」という選択自体は問題ありませんが、いくつか注意点があります。
ここからは葬式を不要と考えている方に向けて、事前に知っておくべきことについて解説します。
火葬もしくは土葬は必須
仮に葬式をしなくても、火葬もしくは土葬は必須となるため注意してください。これは法律で定められているため、「葬式も火葬（土葬）も必要ない」という選択はできません。
また、土葬に関しては、日本国内では認められている地域が限定されているため、土葬先も確保しておく必要があります。
葬式をしなかった場合の周囲への影響について
葬式をしない場合は、周囲への影響についても把握しておかなければなりません。
一般的に、日本では死亡した後、親戚や友人・知人が最後に故人に会えるのは葬式です。しかし、その葬式を行わないという場合は、最後に故人に会える人が限定されてしまうということ。最後の別れも出来ないまま、火葬に進んでしまうことになるのです。
そのため、「本当に葬式をしなくても問題はないか」「葬式をしなかったことで親戚間で揉め事に発展しないか」などをよく考える必要があります。
手配について家族と共有しておく
葬式をしない場合は、一般的な大規模な葬式を行う場合と手配が異なります。そのため、自分が死亡した後のことについては、きちんと家族と共有しておかなければなりません。
とくに、火葬先のことや遺骨の扱い、依頼する業者先などの情報はきちんと共有しておきましょう。
また、可能であれば自分である程度手配を進めておくこともおすすめです。最近は、「生前契約プラン」などのように、自分が生きているうちに自分の死亡した後の手続きをしておけるプランを設けている業者が増えています。
家族の負担を軽減しやすくなるため、時間などに余裕があれば自分で手配してみるのも良いでしょう。
「葬式をしない」という選択肢は増えている
今回は「葬式をしない」という選択を検討している方に向けて、注意点などについてご紹介しました。
「葬式をしないのはおかしいだろうか」と悩む方はいらっしゃいますが、実際は決して珍しいことではありません。「費用面の負担が少ない」「遺族の手続きなどの負担が少ない」などメリットも多いことから、葬式をしないという選択をする方は多いです。
ぜひ、現在「葬式をしない」という検討をしている方は、本記事を参考にしながら、準備をしておきましょう。
こころセレモニーでは生前・事前のご相談も承っております。
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